石破茂首相（自民党総裁）は24日、広島市での街頭演説で、派閥パーティー収入不記載事件を巡り、自民が衆院選で非公認とした候補が代表を務める政党支部に対し2千万円を支給したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」と反論した。
また、首相は支給した2千万円の使途に関し「選挙に使うことはまったくない。このような時期に（赤旗の）報道が出ることは誠に憤りを覚える」と語気を強めた。岡山市で開かれた演説会でも「屈することなく自民の信頼を取り戻す」と強調した。
自民も赤旗の報道を否定する文書を党内向けに送付。「（報道は）事実を曲解し、極めて精緻に誤解を誘導するものだ」「これまでに指摘されている『政治とカネ』の問題とはまったく異なり、何ら法律的、倫理的にも後ろ指を指されるものではない」などと強調した。
2千万円は政党交付金を原資に、党の政策のPRなど党勢拡大のために支給されたものだと説明。非公認となった無所属候補が衆院選に出馬した場合は、この資金を自身の選挙活動に使うことはできないとした。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は横浜市での演説で、自民は公認候補の支部に「公認料」500万円と「活動費」1500万円を支給していると指摘。「なぜ（非公認の支部も）同額2千万円で、500万円上乗せなのか。どう見ても裏公認料だ」と語った。首相の反論を踏まえ「憤っているのは国民だ。税金を公認しない人につぎ込むなど論外だ」と批判した。
原文出處 產經新聞