台湾の外交部（外務省に相当）は28日の声明で、衆院選で当選した超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）のメンバーや「台湾に友好的な国会議員」に、駐日代表機関を通じて祝電を送ったことを明らかにした。「日本の新政府や与野党と、既存の良好な基礎を踏まえて実質的な協力関係を深化させたい」とした。
一方、台湾紙の聯合報は28日付で、衆院選での自民、公明両党の大敗によって「日本の政治は漂流していくことが決定づけられた」とし、政局が不安定化するとの論評を掲載した。
台湾の日本政治研究者、陳永峰氏は論評で、来夏の参院選が「日本政治の大決戦になる」と指摘。現時点で自民単独では参院の過半数に達しておらず「来年の選挙後はさらに（自民にとって）状況が悪化するだろう」と予測した。
台湾紙の自由時報は28日付の1面トップで「日本の衆院選、自民党に大打撃」と報道。石破茂首相（自民党総裁）が責任を追及される可能性があるとし「短命内閣となるかどうかが今後の焦点だ」と論じた。
同紙は関連記事で、石破氏が「党内で（大敗の）戦犯として追及されるのは必至だ」と指摘。9月の党総裁選で惜敗した高市早苗前経済安保担当相が「石破氏に取って代わることになるのか注目されている」と言及した。
原文出處 產經新聞