韓国企業のオーナーは「本社ビルの立派さ」に、とてもこだわる。ズバリ言えば「見栄（みえ）」のためだ。現代（ヒョンデ）自動車グループが２０１４年、韓国電力の本社跡地（約８万平方メートル）を１０兆５５００億ウォン（当時レートで１兆円強）で入手したのは、まさにそれだった。
３０以上ある子会社の本社機能もすべて収容する「グループ本部ビル」は、ソウルの一等地にあり、韓国で最も高い１０５階建てでなければならない。そのための用地は、ここしかない―という発想だった。
が、それから１０年。建設予定地はまだ、支柱を立てるための「つぼ掘り」作業中だ。
韓電跡地の入札で、２番札のサムスン電子は時価評価を上回る４兆ウォン弱。現代自グループの落札価格は時価の３倍だった。
容積率など各種土地利用規制の解除のため、ソウル市への法定の寄付採納があり、取得税があり…で、実際の購入費用は１５兆ウォンとされた。その土地を１０年間も遊ばせておくとは、すごい企業だ。
日本のメーカーには「本社ビルにカネをかけるべきではない」とする〝トヨタ型常識〟が行きわたっている。オーナーが豪華本社ビルのために、こんな投資をするとなったら、労組も株主も猛反対するだろう。
しかし、現代自の戦闘的労組は反対しなかった。どうやら彼らも「豪華な本社ビル」に憧れている。
現代自グループの傘下には、建設業界トップの現代建設がある。が、超高層ビルの設計はできない。
海外の設計会社の選定、ソウル市との細部協議、建設資材高騰に伴う設計の変更…。当初は展示場棟や付属商業施設も含めて２３年完工としていたが、２４年２月には「１０５階ではなく、５５階ビル２棟」にグランドデザインが変更された。建設費の節約だ。
すると建設許認可権限を持つソウル市が異議を唱えた。
「ランドマークとなる１０５階ビルは市の都市計画とマッチしていたが、５５階ビル２棟では話が違う。再協議が必要だ」と。
裁判沙汰になったら、建設計画はさらに延伸する。
一方、韓国電力の本社は全羅道（チョルラド）に移転し、土地売却益は借金返済に充てられた。それもつかの間、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「電気代の値上げ認めず」政策により、２４年３月末の負債は自己資本の５倍超。だが、売れる土地はもうない。韓国の「土地神話」のこぼれ話だ。
原文出處 產經新聞